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　 平成23年3月に発生した東日本大震災により、首都圏においては大量の帰宅困難者が発生(東京都の調査では首都圏で約515万人、都内では約352万人)しました。
また、平成18年5月に東京都が作成した「首都直下地震による東京の被害想定報告書」によれば、首都直下地震(M7.3規模)発生の際は、都内には総数約448万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。
大規模災害等が発生した場合、一般的に「発生後72時間(3日間)は救助・救急活動、消火活動、緊急輸送活動が優先」とされており、大量に発生する帰宅困難者の混乱の防止は、正に人命にかかわる極めて重要な課題といえます。
そのため、東京都は内閣府(防災担当)と連携し、総務省、国土交通省等国の関係省庁、首都圏の地方公共団体、関係民間企業等を構成機関とする「首都圏直下地震帰宅困難者対策協議会」を平成23年11月に設置し、各種取組に係る情報の共有や横断的な課題の検討を行ない、帰宅困難者対策を総合的に推進するために、平成24年3月、「東京都帰宅困難者対策条例」を制定し、平成25年4月より施行するとしています。
　
　

＜都民の取組＞
○むやみに移動を開始せず、安全を確認した上で、職場や
　 外出先等に待機する

○安心して職場等に留まれるよう、あらかじめ家族と話し
　 合って連絡手段を複数確保する

○徒歩帰宅に備え、あらかじめ経路を確認するとともに
　 歩きやすい靴等を職場に準備する

 　

＜事業者の取組＞
○施設の安全を確認した上で、従業員を事業所内に
　 留まらせる

○必要な3日分の食料や飲料水等を備蓄する

○あらかじめ従業員との連絡手段を確保し、従業員に
　 対して、家族等との連絡手段を複数確保す　ること等を
　 周知する

○鉄道事業者や集客施設の管理者等は、駅や集客施設
　 での待機や安全な場所への誘導等、利用者を保護する

○学校等の管理者等は、児童・生徒等を施設内に待機
　 させる等安全確保を図る